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意外と知られていない?暗号通貨(仮想通貨)はこんなにも広まっている

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前回は暗号通貨(仮想通貨)と法定通貨の違いについて、そして暗号通貨を使うことのメリットについて解説しました。

前回説明したあれらのメリットにいち早く気づいた人々により、暗号通貨は現在ここまでの普及を見せているわけですね。

しかし「ここまでの普及」といっても「どこまでの普及?」と首をかしげる方もいると思います。

ですので現在暗号通貨はどのように普及してきたのか?

また、今現在どこまで普及しているのか?

この辺りを詳しく見ていきたいと思います。

暗号通貨(仮想通貨)の誕生

2008年、中本哲史(ナカモトサトシ)と名乗る謎の人物により暗号通貨の論文が匿名で発表されました。

そしてこの論文を元にしてビットコインが誕生するわけですが、ここで一つの疑問が浮かびます。

一体なぜ匿名なのでしようか?

もしあなたが暗号通貨、特にビットコインのプロトタイプを開発した「ナカモトサトシ」であるならば、名乗るだけでも相当な金額が自分のところに流れてくるだろうということは容易に想像できますよね。

しかし世界中の誰も名乗り出ないのです。

これは推測するに「命が危ない」という点にあります。

お金の形を変えるといったいわば経済における究極的なことをするのです。

そうすると既存の形である法定通貨という存在価値が揺らぐわけです。

この法定通貨の特性を生かして利益を上げている企業は無数にあるわけで、それらの会社からすれば大打撃どころの話ではなく、存亡の危機に関わる会社も数多く出てきます。

このまま暗号通貨が広まり続ければ経営が成り立たなくなる会社がどんどん増えてゆくのです。

こうなった場合、ナカモトサトシという人物はまさに世界中の人間から恨みを買うわけです。

「ナカモトサトシは私です。」

と、名乗り出てしまったら本当に冗談ではなく命の危機となってしまうのです。

節税対策として一気に普及した暗号通貨

その後、様々なプログラマーが改良を重ねてビットコインが世の中に流通し始めました。

2015年8月、「パナマ文書」の流出により暗号通貨の需要は一気に拡大を見せました。

パナマ文書とはパナマにある法律事務所の機密文書のことです。

この機密文書が流出することによって各国の財政界のトップや富裕層が、脱法的な節税を行っていたことが発覚しました。

具体的には、税金が優遇されている国に会社を作ってそこにお金を逃がしていくということを行っていました。

しかし「パナマ文書」が流出したことにより各国で対策が取られ、こういった節税をすることができなくなりました。

そこで財政界や富裕層の人々が目を付けたのが暗号通貨だったのです。

暗号通貨の収入は税金が取れない

なぜなら暗号通貨は税制の管理が非常に難しいからです。

たとえば税金を納めたくてたまらないという愛国心に満ち溢れた人がいたとしても暗号通貨での収入の場合、どう納めていいのか分からないのです。

実際税務署で聞いた人の話では「分かりません。」の一言で終わってしまうそうです。

申告の際にビットコインの収入を「なんビットコインで申告したらいいのか?」と聞いたところで税務署の人間が分かるわけないのです。

まず暗号通貨は価値が目まぐるしく変動しています。

例えば年始では2万円の価値しかなかったビットコインが年末では6万円の価値になっていたりするわけです。

そうなった場合、一体いくらで申告すればいいのか分からないという問題があります。

はっきり言って、税金の取りようがないのです。

ですから申告したい、税金を払いたくて仕方のない人も申告できないのです。

となると節税にもなるわけですから、富裕層の人々が暗号通貨目を付けるのはいわば必然だったとも言えるでしょう。

こうしてパナマ文書の流出により暗号通貨であるビットコインは一気に流通量を増やし始めました。

ビットコインの現在の普及率

ビットコインの取り扱い企業

ビットコインが一気に流通量を増やしたことで、現在では「Apple」「MicroSoft」「楽天」など、世界や日本を代表するような企業がすでにビットコイン決済に対応しています。

ビットコイン決済に対応している企業はすでに1000社を超えています。

ごく最近の企業の動き

2016年3月、「DMM.com」がビットコイン決済の受付を開始しました。

2016年9月、ドイツのエネルギー会社が公共料金にビットコイン支払いを採用しました。

さらに日本国内で初めてビットコインでの公共料金の支払いが可能になりました。

これは「東京ガス」「東京電力」といった大手ではありません。

具体的には電力自由で参入したガス会社の「三ッ輪産業(みつばちガス)」などが挙げられます。

そしてこの動き、つまり公共料金のビットコイン支払いへの対応はどんどん加速していくと考えられています。

3大メガバンクがフィンテックに着手

さらに2016年、国内主要銀行フィンテックに着手しました。

「三菱東京UFJ銀行」「みずほ銀行」「三井住友銀行」この3大メガバンクもフィンテックに着手し始めました。

三菱東京UFJ銀行など3メガバンクは法人向けサービスでベンチャー企業と連携し、IT(情報技術)を駆使した「フィンテック」を本格的に提供する。技術の革新で新たな顧客サービスが広がりそうだ。

日本経済新聞より

フィンテックとは?

フィンテックとは、IT技術を使った新たな金融サービスのことです。

フィンテックの代表例としては以下のようなものがあります。

ビットコインをはじめとする暗号通貨(仮想通貨)

スマホ1台でカード支払い対応ができる「モバイル決済」

ケータイに電子マネーをチャージできる「おさいふケータイ」

ネットで振り込みが行える「ネットバンク」

カードの利用履歴などから自動的に家計簿を作成してくれる「クラウド家計簿」

日本国内で仮想通貨法の可決

日本政府がビットコインを貨幣に認定し、法案を閣議決定しました。

そして2016年5月に仮想通貨法が可決しました。

今まさに日本政府も法規制を始めてきており、日本政府が暗号通貨を無視できないものとして扱い始めている段階です。

これはどんどん暗号通貨というものが日本国内においても広がりを見せているということを示しています。

当然ですが広がらないもの、必要のないものに法規制をしても意味がないですからね。

日本銀行がフィンテックセンターを設立

暗号通貨の誕生によって一番を存在を脅かされるのは中央銀行、つまり日本銀行なわけですが、その日本銀行でさえもビットコインの分析を公開したり日銀フィンテックセンターを設立したりという動きを見せています。

このように3大メガバンクはもちろんのこと、中央銀行である日銀、日本政府までもこのように続々と暗号通貨に関わり始めているのです。

まとめ

普通に生活しているだけではなかなか気が付きませんが、以上のようにビットコインは現在、日本国内だけでもかなりの普及を見せているのです。

しかし現段階はまだまだ普及し始めているという段階に過ぎません。

ビットコインを始めとする暗号通貨はいつどのタイミングで爆発的に広まってもおかしくないのです。

もしかするとそのタイミングは来週かもしれませんし、もっと言えば明日かもしれません。

なぜそんなことが言えるのか?

次回はそのあたりを解説していきたいと思います。

 

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