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大使館の正式コメント「ノアコインは国家プロジェクトではない」

更新日:

ノアコイン及びノアプロジェクトについて、フィリピン共和国大使館より否定的なコメントが正式に発表されました。

書いてあることをまとめると主に3つの点において指摘されています。

ノアコインは国家プロジェクトではない

プレセール販売は会社の趣旨に反している

登録されている住所に会社が存在しない

これに伴い、ノアコインに否定的なホームページではここぞとばかりにノアコインを猛批判しておりますがせっかくこちらのページをご覧になられた方は冷静な目で現状の判断をして欲しいと思います。

フィリピン共和国大使館より

これは、日本の市場で「事前販売」されていると言われている仮想通貨「ノア・コイン」についてインターネット上で広まっている情報に関するものです。
日本市民の皆様から受けた問い合わせに応え、当大使館はフィリピン中央銀行(Bangko Sentral ng Pilipinas)と証券取引委員会(Securities and Exchange Commission)に確認を行ないました。
フィリピン中央銀行によりますと、中央銀行は、ノア・ファウンデーション及びノア・グローバルイノヴェーションサービス(ノア・グローバル)に対して、ノア・コインの事前販売に携わる権限を与えておらず、また、ノア・コインを国家プロジェクトとして承認しておりません。中央銀行により行なわれた初動調査では、ノア・コインの事前販売活動は、会社定款に記載されたノア・グローバルの主要・副次目的からかけ離れたものです。
フィリピン中央銀行と証券取引委員会の調査では、ノア・グローバルに国債や証券、その他類似証券を販売取引するライセンスや権限はありません。
加えて、ノア・グローバルは、証券取引委員会に登録されている住所に実在していません。ノア・グローバルの事務所住所(タギッグ市フォートボニファシオのネット・リマ・ビルディング、正確には10/F, Net Lima Bldg., 5th Avenue corner 26th Street, Brgy. Fort Bonifacio, Taguig City)への現地視察と調査を行なったところ、当該企業はネット・リマ・ビルディングのテナントではありませんでした。
これらの観点から、市民の皆様はデジタル金融取引への従事には慎重になり、フィリピン中央銀行や取引証券委員会などフィリピンの関連政府機関のウェブサイトを確認するようお願いいたします。
http://tokyo.philembassy.net/ja/01announcements/notice-to-the-public-9/#nav-cat

ノアコインは国家プロジェクトではありません

まず最初に「フィリピン中央銀行はノア・コインを国家プロジェクトとして承認しておりません。」といった内容の記述があります。

現在数多くのホームページで「ノアコインはフィリピンの国家プロジェクトである」という記述がありますが、ノアコインは国家プロジェクトではありませんし公式でもそのような記述はありません。

ただ、ノアプロジェクトはフィリピンの財閥や様々な分野の大企業、多数の政治家や学者や弁護士や最高裁判所の判事までもが賛同している国家規模のプロジェクトであることは間違いありません。

このことを誇張して国家プロジェクトだと記載しているホームページが多数ありますので大使館に問い合わせが入ったのでしょう。

そもそも国や銀行が介在しないからこそ暗号通貨の必要性があって、どんどん広がっているのは皆さんもよくご存知かと思います。

ビットコインやイーサリアムなど、すべての暗号通貨は「国や銀行が介在しない通貨」です。

政府の公式プロジェクトであったり、中央銀行の認可が必要だったり、その管理下にあっては、暗号通貨としての存在意義がありません。

ノアコインの事前販売活動は会社定款に反している

次に「ノア・コインの事前販売活動は、会社定款に記載されたノア・グローバルの主要・副次目的からかけ離れたものです。」とあります。

ノアプロジェクトの現在の会社定款は要約すると「技術サービスの提供および提供を行う事業」となっており、プレセール活動はこれに当てはまらないといった内容の記述です。

NOAH GLOBAL INNOVATION SERVICES INC.会社定款

Articles of Incorporation of

NOAH GLOBAL INNOVATION SERVICES INC.

KNOW ALL MEN BY THESE PRESENTS:

The undersigned incorporators, all of legal age and majority of whom are residents of the Philippines, have this day voluntarily agreed to form a stock corporation under the laws of the Republic of the Philippines.

AND WE HEREBY CERTIFY:

FIRST: That the name of the said corporati

AND WE HEREBY CERTIFY:

FIRST: That the name of the said corporation shall be:

NOAH GLOBAL INNOVATION SERVICES INC.

SECOND: That the purposes for which said corporation is formed are:

PRIMARY PURPOSE

To engage in the business of providing and/or rendering technical services to persons, firms, associations, organizations, corporations or such other entities, whether domestic or foreign, private or public, including planning, consultation, project management, supervision, maintenance, operat

SECONDARY PURPOSE

That the corporation shall have all the express powers of a corporation as provided for under Section 36 of the Corporation Code of the Philippines.

THIRD: That the place where the principal office of the corporation is to be established is at:

10/F Net Lima Building, 5th Ave. cor. 26th St.
Brgy. Fort Bonifacio, Taguig City

「かけ離れている」というのは大げさな表現にも思えますが現在フィリピン法において暗号通貨のプレセールに関する法律が整備されておりませんのでこのような会社定款となっております。

今後、フィリピン法の改正に従い、定款の変更を進めていく予定です。

登記されている住所に会社が存在しない

次に「登記されている住所に会社が存在しない」といった記述についてです。

こちらもインターネット上に広まっている「バーチャルオフィスで実体がない」といった情報を元にして大使館に問い合わせが入ったものと思われます。

登記されている住所は以下のものになります。

10/F Net Lima Building, 5th Ave. cor. 26th St.
Brgy. Fort Bonifacio, Taguig City

こちらの住所は本事務所ができる前の、会社を登記するためだけの住所になりますのでオフィスは存在しません。

現在は以下の住所にオフィスを構えていますが、本オフィスがノアシティ(現イートンシティ)内に新設されるまでの仮オフィスとなっています。

Unit 303 AVIDA CITYFLEX SOHO 7th Avenue cor Lane T, North BGC, Taguig City

まとめ

結論としてはまったく問題ありませんが、ノアグローバル側も配慮が足りなかった点があるように感じます。

ノアファウンデーションはボードメンバーにフィリピンでも有数の弁護士や最高裁判所の判事が名を連ねています。

第2期プレセール中には財閥や大企業のトップや著名な弁護士や最高裁判所の判事などがセミナーや動画で直接登壇して話す予定ですので今後はさらに安心してノアコインを購入することができるようになるでしょう。

 

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