トップ広告

Forbus Asia2017年12月号 翻訳原文

更新日:

Forbus Asiaが隔週で発行するビジネス誌「Forbus Asia」の2017年12月号に、Noah Ark Coin及びNoah Projectに関する記事が掲載されました。

その他、Noah Ark Coinの暗号通貨としてのポテンシャル、Noah Projectが実現を目指す構想などにも触れながら、見開き1ページを使って掲載されております。以下が原文になります。

Forbus Asia原文

北西ミンダナオの北サンボアンガ州セルヒオ・オスメニャにおけるあらゆる農業を、2020年までに有機生産へと転換する計画のスタートにあたり、その成功を願って開催されたイベント。フィリピンの現大統領であるロドリゴ・ドゥテルテ氏の出生地であるミンダナオ島にて行われた。

21世紀の「ノアの箱舟」がフィリピンに到来

フィリピンのドゥテルテ大統領の故郷であるミンダナオ島で、世界的に非常に画期的な試みがなされようとしている。

ミンダナオ島北西部のザンボアンガ・デル・ノルテ州セルジオ・オスメニアで「オーガニック・オスメニア2020」というイベントが2017年8月22日に開催された。「オーガニック・オスメニア2020」とは、この地域の農業を2020年までにすべて有機栽培にするという目標を掲げたスタートアップイベントである。

農業食料委員会上院議長のシンシア・ヴィラー上院議員、ザンボアンガ・デル・ノルテ州選出のセス・フレデリック・ハラショス下院議員をはじめ、この地域の8つの市の市長、観光省・農林水産省・国土交通省・労働省・TESDA(フィリピンにおける専門的教育と技術の向上機関)の職員たちが一堂に会した。

ミンダナオ島の39の自治体から700名を超える有機栽培の農民たちが集い、農薬を使用しない有機栽培の重要性について議論が交わされた。この有機農業推進イベントには、主催者の期待どおり、地域全体から数多くの農場主や農家の方々が参加したが、「オーガニック・オスメニア2020」が他のイベントと一線を画すのは、国家の農業部門を成長著しいフィンテック部門と初めて融合させたことだ。

ブロックチェーン(すべての暗号通貨の取引をデジタル化した分散型台帳)を基幹技術とするフィンテックは、近年多くの注目を集めてきた。世界を席巻するデジタル技術革新の中でも、もっとも破壊力を持っているのが、ビットコインのような暗号通貨であることは間違いない。暗号通貨はビジネスや個人間の取引において毎年急速に成長を続けている。
現在、世界には数千種類もの暗号通貨が存在するが、ノアアークコインはオーガニック・オスメニア2020に参加したような農家の人たちの取引や流通の媒体となることを目指している。この新たな暗号通貨ノアアークコインのフィリピンでの展開はアーク・システムズ・テクノロジー社が取り仕切っている。

同イベントで同社のクラーク・ロバートソンCEOは「グロウカート」の開発を発表した。これは有機栽培を行う農民たちと、スーパーマーケットやレストランのような小売業やサービス業、ならびに消費者たちを直接結びつける専用のアプリである。

アーク・システムズ・テクノロジー社の マーティン・サルバドールCOOもまた、ブロックチェーン技術やノアアークコインを用いて農家の人たちの生産管理、流通統制、販売管理のインフラを整備すると発表した。

ノア・ソーシャル・イノベーション・ファウンデーションは、有機農家の人たちが安全な農作物を、卸業者を介さずに、小売業者や消費者に直接届けることができれば、収益性と生産性がより高まると考える。このことは結果的に有機農業への投資の増加と、ひいては生産高の向上につながるのだ。
そして、安全な有機農産物を農家から直接購入できるのは、すべての消費者にとっても喜ばしいことである。

グロウカートとノアアークコインという2つの先駆的なイノベーションを通して、農家の人たちを貧しい自給農業から救い出せるのである。そのうえ、ノアアークコインの目的は有機農業だけにとどまらない。

ミンダナオ島は数多くの美しいビーチがあることで有名だが、観光に関して言えばまだ発展途上にある。富裕層の観光客を対象にした初めてのリゾート地のひとつダカックビーチリゾートはディポログ空港から車でわずか30分の場所にあり、絵に描いたように美しい歴史的なダピタン市に位置している。

このリゾートのオーナーはオーガニック・オスメニア2020の最大の支援者の一人でザンボアンガ・デル・ノルテ州選出のセス・フレデリック・ハラショス下院議員である。ビーチを囲んで50の美しいバリ風のヴィラが立ち並び、インフィニティプールやレストランやスパも完備。ハラショス下院議員の父によって着手された50年に及ぶ開発計画は完了間近だ。リゾートの目玉にはゴルフ界のレジェンドであるグレッグ・ノーマンの設計したゴルフコースや、フィリピンでトップ5に入るような遊園地や、アジア最長のジップラインがあり、映画館やショッピングセンターもある。

ハラショス下院議員の発表によると、ノア・ソーシャル・イノベーション・ファウンデーションとの提携のもと、敷地内の未開発部分がノアリゾートへと姿を変え、開発済みのダカックビーチリゾートも含めて、2018年6月からノアアークコインでの支払い対応も開始される。
ビットコインでの支払いに対応する従来型ビジネスは世界中でどんどん増えているが、ひとつのアルトコインがリゾートエリアすべての施設での決済に使用できるということは世界でも類を見ない。グロウカートでの流通革命に加えて、ノアアークコインがノアリゾートおよびダカックビーチリゾートでの支払いに使用され始めれば、結果としてミンダナオ全体の至る所でも使われるようになり、ノアアークコインの普及は急速に広がると、開発者たちは自信を見せる。

「ミンダナオは本当に安全で平和で美しい島であるにもかかわらず、マラウィでの暴動の影響で非常に危険な地域だと思っている外国人が非常に多い。ノア・ソーシャル・イノベーション・ファウンデーションとの提携により、この汚名が払拭され、ミンダナオ島に多くの観光客が訪れることを期待しています」とハラショス下院議員は語る。

「また、ドゥテルテ大統領が推進しようとしている海外からの直接投資によって、この地域の発展が加速度的に進むことを望んでいます。特に、ノアアークコインを通して、多くの日本人にミンダナオを訪れて欲しいと思います。ノアアークコインは、日本とフィリピンの懸け橋になると私たちは考えているのです。将来的には日本語学校を設立して、日本語を話せるフィリピン人を育て、日本からのお客様をもてなすシステムを用意するつもりです。もともと日本はこの地域の発展に不可欠な役割を果たしてくれたのですから」と強調した。

フィリピンのミンダナオ島では、ノアアークコインは地域開発とフィンテックを結びつける1つのモデルケースと考えられているが、アーク・システムズ・テクノロジー社はマニラでの計画も明らかにした。ダカックにおける開発プロジェクトのシティ版「ノアシティ」が、マニラ湾沿岸の埋立地プロジェクト「ホライゾン・マニラ」に建設される予定だ。ノアリゾートと同じく、ノアシティでもノアアークコインが利用できる。

「ホライゾン・マニラ」はそれぞれ約140ヘクタールの広さの人工島3つから構成され、トータル419ヘクタールもの敷地面積を持つ。地元自治体であるマニラ市政府と、海洋建築のリーディングカンパニーであるヤン・デ・ヌルグループと、成長著しい建築会社Jブロス・コンストラクション・コーポレーション社が中心となった共同事業である。

ホライゾン・マニラ・プロジェクトは規模の大きさで多くの注目を集めている。近隣のアセアナ・シティとマカティの中央ビジネス地区はそれぞれ200ヘクタールで、ボニファシオ・グローバル・シティでも238ヘクタールであることを考えれば、どれほど巨大なプロジェクトであるかは容易に計り知ることができる。
2017年9月30日、ノアプロジェクトとJブロス・コンストラクション・コーポレーション社は、ホライゾン・マニラ開発プロジェクトの一部として、ノアシティを建設する契約を締結した。ミンダナオのノアリゾートにしろ、マニラのノアシティにしろ、ノアアークコインの利用が広く普及するにつれ、日本を中心とした海外からの巨額の資金を呼び込み、ホライゾン・マニラでの投資が増え、マニラ市の発展が加速することを同社は願っている。

ノアアークコインは日本とフィリピンの経済的な結びつきを強めるポテンシャルを持つ暗号通貨であることに対して、最近多くの注目を集めている。

フィリピンが抱える特有の問題のひとつが、フィリピン人海外出稼ぎ労働者(OFW)による国内家族への送金である。OFWからの送金額は毎年260億米ドルを超えると推定されていて、これはフィリピンの国内総生産の約10%にも相当する。しかもOFWの数は年々増え続けていて、それにともない、その金額も年々増加している。
そのような数多くのOFWの負担となっているのが、送金手数料、変動的な為替レート、送金時間の遅延、セキュリティの問題だ。住んでいる場所によっては、高額の送金手数料や不利な為替レートにより、国内の家族へ送る金額が大幅に目減りしてしまうのを、OFWは頻繁に経験してきている。

フィリピン最大のブロックチェーン企業サトシ・シタデル・インダストリーズ(SCI)社と、日本のフィンテック企業NIPPON PAY社との技術・サービス提携により、ノアアークコインは、特に日本在住のOFWが抱えるこの状況を改善しようとしている。SCI社とNIPPON PAY社は、共通の暗号通貨の利用を通して、日本に住むOFWの肩にのしかかる高い手数料を完全に取り除こうとしているのだ。

OFWはNIPPON PAY加盟店に行き、決済端末を通してSCIが運用するプラットフォーム「ノアアークウォレット」にアクセスし、日本円をノアアークコインに両替できるようになる。交換したノアアークコインは、自分のウォレットから、フィリピンの家族のウォレットへと、即座に送ることができる。送金に一切の手数料はかからない。
フィリピン側でノアアークコインを受け取ったOFWの家族は、自分のウォレットに入っているノアアークコインをフィリピンペソに替えて、自分の銀行口座に入金したり、銀行のATMで引き出したりできる。さらには、ウォレットから直接、水道光熱費や学費、健康保険料の支払いもできるようになるのだ。

日本でのこのモデルをプロトタイプとして、最終的には、ノアアークコインを世界中のあらゆる通貨と両替できるようなインフラを作り上げたいと、ノアプロジェクトは考えている。

<写真>マニラ湾の壮大な埋立地開発を正式決定するため、ジョセフ・エストラーダマニラ市長(左から4番目)と面会するホライゾン・マニラの代表者たち。
「フィリピンは成長著しい新興国として世界から注目を集めていますが、依然として様々な社会問題があります。一方、日本は世界的に前例のない未曾有の少子高齢化に直面しています。日本の人口が縮小するにともない、日本経済も縮小することが予測されています」とノアアークコインのプロモーターの泉忠司氏は言う。

「僕はフィリピンと特別な関係を持つ日本で生まれ育ちました。両国は二国間経済協定を結んでいます。現在マニラ在住でフィリピンという国の素晴らしさを実感している人間として、フィリピンの社会問題解決の手助けとなり、同時に、日本経済への起爆剤となりうるノアコインの普及を通して、日本とフィリピンの架け橋になれれば、こんなに嬉しいことはありません」と泉氏は語った。

新たな仮想通貨が日本とフィリピンの経済的結びつきを強固にする

ノアアークコイン (Noah Ark Coin (NAC)) はそもそも、日本人が成長著しいNACのサービス網をフィリピンをはじめ世界中で利用し、また日本をはじめ海外で働くフィリピン人 (OFW) が自国へ便利で安全な送金をするために作られた仮想通貨である。

2009年、世界金融危機が最悪の時期を迎えるさなか、サトシ・ナカモトと名乗る正体不明の個人またはグループが、世界で最初の分散管理型の暗号通貨 (最新の暗号化技術を用いて作られたデジタル通貨) であるビットコインのもととなる、オープンソース型のソフトウェアを公開した。この通貨はその性質上、分散管理型の通貨システムであり、全世界でこれまでになく透明に商品やサービスとの交換を促すように設計されていた。

そして今日、2,000を超える暗号通貨が誕生している。売買の記録は「ブロックチェーン」と呼ばれる公開帳簿に記録され、これによりシステム全体の安全性と信頼性が保証される。こうした通貨がどんどん流通するようになれば、世界的規模での企業や個人間での品物とお金の動きが、すっかり変わってしまうだろう。

こうした通貨の中に、日本とフィリピンとの経済的結びつきを強化する目的で作り出されたものが一つだけある。「ノアアークコイン」または「NAC]と呼ばれるこの新しい暗号通貨は、両国間の幅広い課題の解決に役立つ。日本からフィリピンへ (そして将来的には他の国々へ) の国際送金 はもちろん、フィリピン国内のある都市全域で決済に使えるように準備が進んでおり、NACの使用が始まればすぐに、幅広い場面で利用が進むだろう。

フィリピンと日本では、このノア アーク コインは両国の全域でまもなく同様に利用できるようになるという。
NACの理想的な利用事例の一つとして想定されているのが、海外に出稼ぎに出たフィリピン人 (OFW) が得た給料などの資金の自国への送金だ。この総額は年間では既に巨額だが、さらに増大を続けている。たとえば、2017年上期だけでも、日本で働くOFWがフィリピンへ送金した総額は8.3億米ドル (約950億円) に上り、毎年10%の割で増え続けている 。

事実、2016年の一年間でOFWによる世界からフィリピンへの送金額は260億米ドル (約3兆円) 相当で、これはこの国のGDPの約10%に達する。

これまで、OFWが海外で稼いだ金を自国の親戚や友人宛てに送金する際には、かなり高額の手数料を支払わなければならなかった。

ノアアークコインはこの問題に直接、対処する。フィリピンでアーク システムズ テクノロジーという会社の支援を受けながら、フィリピンのブロックチェーン技術会社の大手の一つサトシ シタデル インダストリーズ社 (SCI)と日本の大手フィンテック企業である ニッポンペイとの提携を進めて、新たなサービスを開始するのだ。
これがうまくいけば、日本にいるNACのユーザーは誰でも、各自のNACウォレットを持ってニッポンペイの提携店へ行きニッポンペイの端末機を使うだけで、簡単に手持ちの日本円をNACに交換して電子ウォレットに貯金できるようになる。

こうして、フィリピンにいるOFWの家族や友人その他のNACユーザーは、ほぼ即座に各自の電子ウォレットでそのNACを受け取ることができるのだ。こうして送金されたNACを手にしたなら、これはフィリピン ペソに両替され、全国1,000か所以上の銀行やコンビニ、送金センターで現金として引き出すことができる。さらに、支払い自体も電子化されるので、電話代や電気代、授業料、健康保険料などのさまざまな請求書に対し、電子ウォレットから直接支払うこともできる。

フィリピンでは、調査によれば国民の86%が銀行に預金を持っていないのだが、この新しいシステムが広がれば、何百万人もの国民が経済的自立を果たすことができ、大きな飛躍となる。
NACはまず日本とフィリピンの両国に広めていくのだが、これはこの新サービスの萌芽期に必要な作業の一つに過ぎない。ゆくゆくは全世界へと拡大していく予定だ。

その一方でアーク システムズ テクノロジーズ社は、NACのインフラストラクチャーのグローバルな展開を続けている。2017年上半期に同社は、ノア アーク コインによる資産ネットワークを新たに形成するため、フィリピンの多くの不動産開発企業との間でノア アーク コインに関する合意に至った。

最初の事案は、ミンダナオ島北ザンボアンガにある世界的に有名なダカックビーチリゾートに、5ヘクタールに及ぶ混合型リゾート施設を開発する計画だ。これが完成すると、天然の白砂ビーチ、ワールドクラスのゴルフコース、現代的なテーマパークが揃い、ローラーコースターや夜のパレードなどが楽しめる一大リゾート地となる。
この最初の「ノア リゾート」とも呼ばれる地では、来客はNACを使えばこのノアリゾートとダカックビーチリゾートの全域に広がる施設を割引価格で利用できる。またこのNACを使えば、ノアリゾートの初回の長期リースプログラムに参加でき、応募順にプライベート・ヴィラのリースを受けられるのだ。

この戦略的リゾート地はフィリピン南部に位置し、日本人や韓国人旅行客に人気の高いセブシティから飛行機ですぐの場所だ。NACがフィリピンのミンダナオ島を最初のリゾート地に選んだのには十分な理由があった。多島海にあって、開発の手がまだそれほど及んでいないけれど安全性の高い地域をくまなく探し求めた結果なのだ。

NACはまた、「ノアシティ」と呼ぶべき、将来的に暗号通貨の利用環境を大規模に整えていくという地域とも開発契約を交わした。このノアシティの予定地は、マニラ湾沿いの土地干拓プロジェクトの一角にある。
このプロジェクト全体は419ヘクタールの広大な地域に広がり、マニラ市当局がオランダの浚渫会社と提携し、フィリピンで最も急速に成長している不動産会社と共に開発を進める予定だ。このノアシティ内では、小売店や各種のサービス会社、飲食料品店などでNACを使って自由に買い物ができるようになる。

NACは現在、日本で販売予約が始まったばかりで、2018年第1四半期に公式に展開される。この公式展開の直後から、NACは主要な仮想通貨交換所で利用できるようになる。

ボトム広告

-column

Copyright© ノアコイン.jp , 2018 All Rights Reserved.